更新日:2021年8月16日
倉吉市要保護児童対策地域協議会は、要保護児童の発生予防、早期発見と早期対応、再発防止のための自立支援並びに要支援児童及び特定妊婦への適切な支援を行うため、関係機関等相互の連携と協力体制の推進を図ることを目的として、児童福祉法第25条の2第1項に規定する要保護児童対策地域協議会として設置しています。
要保護児童
- 保護者に監護させることが不適当であると認められる児童
- 保護者のいない児童（現に監督保護している者がいない児童）
要支援児童
保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童
特定妊婦
出産後の養育について、出産前において特に支援が必要と認められる妊婦
活動内容
- 要保護児童若しくは要支援児童又はその家庭及び特定妊婦（以下「要保護児童等」という。）に関する情報交換及び保護又は支援内容の協議
- 要保護児童等に関する広報・啓発活動の推進
- 要保護児童等に関する研修活動の実施
関係機関
鳥取県中部医師会、鳥取県中部歯科医師会、鳥取県立厚生病院、子どもの虐待防止ネットワーク鳥取（CAPTA）、鳥取県弁護士会、児童養護施設、母子生活支援施設、児童家庭支援センター、倉吉警察署、鳥取地方法務局倉吉支局、鳥取県中部福祉保健局、鳥取県倉吉児童相談所、鳥取県立倉吉養護学校、鳥取県発達障がい者支援センター、鳥取県立中部療育園、鳥取県立皆成学園、倉吉市民生児童委員連合協議会、倉吉市主任児童委員連絡会、倉吉市社会福祉協議会、成年後見ネットワーク倉吉、倉吉市私立認定こども園協会、倉吉市公私立保育園長会、倉吉市児童館連絡会、倉吉市学童保育連絡会、倉吉市教育委員会、倉吉市内の小学校・中学校・高等学校、倉吉市健康福祉部
会議等
- 代表者会議（関係機関・団体の責任者の連絡会）
- 実務者会議（支援者と関係機関が情報共有）
- 個別支援会議及びその他の会議（支援をする方々の会議）
調整機関（協議会事務局）
健康福祉部子ども家庭課