企業版ふるさと納税制度を活用した寄附の募集について

企業版ふるさと納税とは

平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

税額控除の内容

• 法人住民税と法人税で寄附額の4割を控除
• 法人事業税で寄附額の2割を控除
• 従来の損金算入による軽減効果（約3割）と合わせて寄附額の最大9割の負担軽減

留意事項

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
• 本社が倉吉市に所在する場合は、お受けできません。
• 寄附の代償として経済的利益を受け取ることはできません。

寄附の手続きの流れ

寄附の申出

寄附金の納付

「寄附申出書」の受理後、倉吉市から納入方法をご案内します。

受領証の交付

税の申告手続き

受領証に基づき、地方創生応援税法（企業版ふるさと納税）である旨を申告し、税制控除を受けてください。

がん検診(大腸内視鏡検査・胸部CT検査)補助事業

倉吉市民の大腸内視鏡検査・胸部CT検査の費用補助に活用します。

　がん検診の目的は、がんの早期発見によって早期治療を行い、命を守ることにあります。

　多くのがんは早期発見であれば治せる可能性が高く、治療においても、早期であるほど体への負担や経済的な負担を軽減することができます。

　本事業は、企業版ふるさと納税を活用することで、新しい医療技術によるがん検診の費用負担を軽減し、地域活動の持続的な維持・発展を推進するものです。

【背景】

　市町村が行うがん検診（対策型検診）は、集団全体の死亡率を減少させることを目的とした国が示す指針に従い、大腸がん検診は「便潜血検査」で、肺がん検診は「胸部エックス線検査」と「喀痰細胞診」が行われています。

【現状の課題】

　これらの検査に加えて、「大腸内視鏡検査」や「胸部CT検査」といった、がんの発見率の高い検査を取り入れることでより詳細な結果を得ることができますが、高額な検査費用が負担となっています。

【目指す姿】

　高額な検査費用を企業版ふるさと納税を活用し無償にすることで、精度の高い検査を希望される方が安心して検査を受けられる環境を整備します。

　これにより、「早く見つけらていたら」を「早く見つかって良かった」に変えていきたいと考えています。

問い合わせ先