旧山守小学校活用事業の事業者公募に関する質疑応答について
旧山守小学校活用事業事業者公募要項の5応募手続き(1)公募要項公表から質疑応答までⅲ)質疑応答に基づき、事業者から提出された質問へ回答します。
項目 公募要項ページ・項目 |
質問内容 |
回答 | |
1 | その他 | 体育館トレーニングルームで、現在行われている学童保育について、事業を開始した場合、校舎の方へ移動していただくことは可能ですか。 | 体育館については、放課後児童クラブでの使用のほか、社会体育施設や避難所としての機能を確保する必要がありますので、体育館機能をそのまま残すことを方針としております。 そのため、放課後児童クラブについては、校舎への移動は行わないこととしております。 |
2 | 公募要項2ページ 公募の概要 (5)これまでの維持管理 |
閉校前の水道光熱費について、平成27年度(過去1年間)月別に種目別に教えてください。 (水道代、電気代、ガス代等) |
月別については、別紙のとおりです。 |
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4 ページ「iv:施設の運営・維持管理・修繕」 |
施設の修繕につきまして、校舎をお借りする前と後に関わらず校舎に何か重大な欠陥が見つかった場合は全額弊社負担ではなく、双方で協議をして負担額等を決めさせていただくことは可能でしょうか? | 改築に起因して重大な欠陥が発生したことが明らかな場合は、修繕方法について双方協議の上、結果御社の負担で対応していただくことを予定しております。 一方、改築前からの原因による欠陥については、当方(市)において対応することを予定しております。 なお、災害その他不可抗力による場合、第三者に起因する場合、いずれの原因か不明な場合は、その状況に応じ、双方協議の上、対応を決定していくことを予定しております。 |
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11 ページ「(2)貸付期間」 | 貸付期間が「10 年あるいは20 年とします」と表記されていますが、貸付期間の更新等はなく、貸付期間は20 年で終了となってしまうのでしょうか? |
貸付けの契約については、借地借家法第38条の規定による定期建物賃貸借によることを予定しております。 定期建物賃貸借契約は、あらかじめ定められた期間で一旦終了しますが、再契約を行うことが可能です。 |
5 | 11 ページ「(6)契約保証金」 | 契約保証金につきまして、弊社と致しましては賃貸借料を無償と希望しているところではございますが、その場合、契約保証金が発生しないということになってしまうかと思います。この点につきまして、貴市としてのお考えをご教示いただきたく存じます。 | 賃貸借料が賃貸借料基準額を下回る場合については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第6項の規定に基づき市議会の議決が必要となります。 その上で、無償の貸付けとなる場合は、契約保証金は発生しないとの考えでおります。 |
6 | 12 ページ「(10)維持管理」 | 維持管理につきまして、弊社が実際に使用する分の費用については弊社負担を想定しておりますが、貸付元として必要とされる維持管理の部分は自治体様に最低限ご負担いただきたいと考えております。つきましては、維持管理における費用負担について、ご相談させていただくことは可能でしょうか? |
1ページ「1 公募の概要(4)対象施設の概要のとおり、現在、校舎・体育館・その他(プール、遊具等)とそれに伴う敷地を対象施設としております。 |
7 | 4 ページ「iv:施設の運営・維持管理・修繕」 | 施設の修繕につきまして、「契約後に経年劣化などで不具合が生じた場合」の費用負担について、貴市における考え方をご教示いただきたく存じます。 | 本募集要項では、既存施設を貸借することを予定しております。 現状において存在する施設・設備の経年劣化、通常損耗については、当方(市)において対応することを予定しております。一方、特別損耗については、御社の負担で対応していただくことを予定しております。なお、経年劣化、通常損耗による不具合について、程度によっては希望される時期における対応が困難な場合もありますことをご承知ください。 |
8 | 3 ページ「(7)iii.事業へ向けた施設整備」 4 ページ「iv:施設の運営・維持管理・修繕」 |
貸主と借主間での改修・修繕などの費用負担につきまして、弊社と致しましては、貸付元として必要とされる維持管理(修繕/復旧)は自治体様に最低限ご負担いただきたいと考えており、下記の費用負担について、貴市における考え方をご教示いただきたく存じます。 1) 電気設備 ○湯沸しなどその他水まわり お手数をお掛け致しますが、項目ごとに「協議の上決定」「事業者負担」「自治体様負担」など、可能な範囲でご回答をいただけますと幸甚に存じます。よろしくお願い致します。 |
基本的な考え方としては、本募集要項の3ページ「(7) 事業期間と事業の仕組み ⅲ)事業へ向けた施設整備」の「事業者は、実施する事業に向けて、既存建物等及び敷地に関して必要となる施設整備について、自らの資金負担により行うこととします。 」の記載と、本募集要項の4ページ「(7) 事業期間と事業の仕組み ⅳ)施設の運営・維持管理・修繕」の「事業者は、施設を運営する期間を通じ、活用する範囲及び活用しない範囲に関わらず、施設の運営及び維持管理並びに必要となる修繕について、自らの資金負担により行うこととします。」の記載が基本となります。 御社都合により既存施設の改修が必要な場合、また、新たに施設・設備を設置する場合は、御社において整備していただくとともに、維持管理(修繕/復旧)していただくことを予定しております。 【現在の旧山守小学校の状況】 2) 給排水衛生設備 3) 空調換気設備 4) 搬送設備 5) 学校教育法に規定する学校ではなくなることで必要となる建築改修 6) その他 |