高齢者用肺炎球菌ワクチン接種の定期予防接種のお知らせ

令和6年4月以降は、定期接種は原則として65歳の人のみが対象となります。

　令和5年度をもって、定期接種対象者拡大の経過措置は終了となりました。

　対象となる人へは、65歳の誕生日翌月に接種券と予診票を郵送します。

肺炎球菌ワクチンについて

• 肺炎は日本の死亡原因の第5位であり、成人の肺炎の約2～3割は、肺炎球菌という細菌により引き起こされるとの報告があります。
• 肺炎球菌は、このほかにも、血液の中に細菌が回ってしまう敗血症（はいけつしょう）などの重たい感染症の原因になることがあります。
• 肺炎球菌による感染症に対して、すげての肺炎などが防げるわけではありませんが、有効性・安全性が確認されているワクチンがあります。

対象者

1　65歳の人　※定期接種の対象は65歳の1年間です。

2　60歳以上65歳未満の方で、心臓、腎臓、呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障がいを有する人やヒト免疫不全ウィルスによる免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障がいを有する人（身体障害者手帳1級相当）

※ 上記の対象の人で、既に肺炎球菌ワクチン(23価)の接種を受けたことがある人は対象外となります。

対象者1の人：65歳の間

※66歳を迎えて接種した場合、助成対象外となるためご注意ください。

対象者2の人：令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

※ただし59歳の人は60歳になってから接種してください。

• 高齢者用肺炎球菌ワクチン接種券

• 高齢者用肺炎球菌ワクチン接種予診票

助成金額

• 接種費用7,900円のうち4,900円を助成します。
  （自己負担金3,000円）

• ただし、市民税非課税世帯、生活保護世帯の人は無料です。

接種場所

 医療機関一覧表 をご参照ください。

他のワクチンとの接種間隔

肺炎球菌ワクチンは不活化ワクチンのため、接種後、次に異なる種類のワクチンを接種する場合は、接種間隔の規定はありません。

留意事項

• 接種券を持参せずに接種した場合、または、委託医療機関以外で接種された場合は、還付申請を受け付けます。

• また、接種時に市民税非課税世帯、生活保護世帯の人は接種後に還付申請を受け付けます。 申請書はこちら .pdf(2024年4月3日 14時50分 更新 107KB) です。

• 還付申請については、健康推進課（27-0030）にお問い合わせください。